国際情勢等に起因する急激な原油価格・物価高騰に直面している市内中小企業や個人事業者の負担軽減を図り、今後の事業の継続を支援するための給付金の支給が始まりました。

＜給付対象者＞
以下のすべての要件を満たす必要があります。

１.給付金申請日時点で、橋本市内で事業（本店・支店を問わず）を営んでおり、今後も事業継続の意思があること。
２.事業収入にかかる確定申告等を行っていること（個人による不動産賃貸などで得られる不動産収入のみの場合は事業収入にあたりません）。
３.市税の滞納がないこと（徴収の猶予を受けているものを除く）。
４.事業に必要な許認可を取得していること。

＜対象外要件＞
以下の業種は対象外となりますのでご注意ください。

１.主たる事業が、日本標準産業分類で「農業、林業」に分類される業を営むもの。
２.福祉、介護、子ども支援等の公的サービス提供事業所
⇒物価高騰対策に係る支援給付金（福祉サービス、介護サービス、保育所等）の対象となる可能性があるので、橋本市役所担当課へお問い合わせください。

＜給付金の交付額＞

橋本市物価高騰対策商工業者支援給付金（第2回）申請要領

＜申請期間＞
令和5年6月20日（火）から令和5年8月31日（木）まで

＜申請方法＞
１.ウェブからの申請
２.郵送で申請
３.窓口で申請

1.ウェブからの申請
こちらより、申請することが可能です。

申請前にご用意いただく添付資料（写真もしくはPDFで申請可能）

【個人事業者】の場合

・令和4年分の確定申告書第一票（控え）　または　住民税申告書（控え）
・収支内訳書または青色申告決算書
・通帳見開き１、２ページ（通帳番号等がわかるページ）
【法人】の場合

・直近の決算期分の確定申告書別表一
・法人事業概況説明書
・通帳見開き１、２ページ（通帳番号等がわかるページ）
※個人・法人ともに、橋本市内で事業を営んでいることが分かるものを提出してください。

例）確定申告書等の提出書類に店舗住所が記載されている等

【新規創業者】の場合

・開業届（個人）または法人設立届出書（法人）
・通帳見開き１、２ページ（通帳番号等がわかるページ）
※新規創業者とは、創業してから１度も申告（決算）時期を迎えていない事業者のこと

※個人・法人ともに確定申告書等や設立届等には、税務署受付印、e-tax受信済み控え等が必要

※提出いただいた書類により、橋本市内で事業を営んでいることがわからない場合は、別途書類の提出をお願いすることがあります。

2.郵送で申請の場合
申請書を記入の上、添付書類をつけて郵送してください。

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

【宛先】

〒648-8585（住所記入不要）

橋本市　経済推進部　産業振興課　産業支援係

※令和5年8月31日（木）※消印有効

3.窓口で申請の場合
産業振興課（市役所２階）窓口に提出してください。

令和5年7月3日（月）～令和5年7月14日（金）は相談窓口を市民会館２Fに設けておりますので、そちらにご来場ください。

相談窓口
【期間】：令和5年7月3日（月）～令和5年7月14日（金）※土日祝日を除く

【時間】：午前9時～午前11時、午後1時～午後4時

【場所】：市民会館2階　第３AB会議室

＜申請に必要な書類＞
申請書兼請求書（word版）　　　（PDF版）
【個人事業者】の場合

・令和4年分の確定申告書第一票（控え）　または　住民税申告書（控え）
・収支内訳書または青色申告決算書
・通帳見開き１、２ページ（通帳番号等がわかるページ）
【法人】の場合

・直近の決算期分の確定申告書別表一
・法人事業概況説明書
・通帳見開き１、２ページ（通帳番号等がわかるページ）
※個人・法人ともに、橋本市内で事業を営んでいることが分かる書類を提出してください。

例）確定申告書等の提出書類に、店舗住所が記載されている等

【新規創業者】の場合

・開業届（個人）または法人設立届出書（法人）
・通帳見開き１、２ページ（通帳番号等がわかるページ）
※新規創業者とは、創業してから１度も申告（決算）時期を迎えていない事業者のこと

※個人・法人ともに確定申告書等や設立届等には、税務署受付印、e-tax受信済み控え等が必要

※なお、提出いただいた書類により、橋本市内で事業を営んでいることが分からない場合には、別途書類の提出をお願いすることがあります。

＜お問い合わせ先＞
橋本市 経済推進部 産業振興課
〒648-8585
和歌山県橋本市東家1丁目1番1号
電話：0736-33-1247　ファクス：0736-33-1665

詳しくはこちらをご確認ください。