〈給付対象者〉

以下のすべての要件を満たす必要があります。

１．給付金申請日時点で、橋本市内で事業（本店・支店を問わず）を営んでおり、今後も事業継続の意思があること

２．事業収入にかかる確定申告等を行なっていること

３．市税の滞納がないこと（徴収の猶予を受けているものを除く）

４．事業に必要な許認可を取得していること

〈対象外要件〉

以下の業種は対象外となりますのでご注意ください。

１．主たる事業が、日本標準産業分類で「農業、林業」に分類される業を営むもの

※物価高騰対策事業者支援給付金（農林業分）として別途申請が可能

２．福祉、介護、子ども支援等の公的サービス提供事業所

※物価高騰対策に係る支援給付金（福祉サービス、介護サービス、保育所等）として別途申請が可能

〈給付金額〉

〈申請期間〉

令和４年１１月２２日（火）から　令和５年２月２８日（金）まで

〈お問合せ先〉

橋本市経済推進部 シティセールス推進課 商工サポート係

電話　0736-33-6106

詳しくはこちらをご確認ください

橋本市ホームページ：橋本市物価高騰対策商工業者支援給付金について／橋本市 (hashimoto.lg.jp)